― 麗水国家産業団地の大転換など39の重点課題を建議…特別法段階から実益確保の制度的措置を整備 ―
― 地域政界および関係機関・団体の意見を集約し、重点課題を体系化 ―

韓国・麗水市は27日、麗水市民会館で開催された「光州・全南 行政統合 道民公聴会」において、行政統合に関連し、麗水市の実質的な利益を確保するための「麗水市将来発展に向けた建議課題」計39件を、キム・ヨンロク全羅南道知事に公式に提出したと発表した。

今回の建議課題は、行政統合に関する議論が本格化する中、麗水市の産業・観光・交通・定住環境を将来志向型に再編し、地域間の均衡ある発展を図ることを目的に、各部局による検討に加え、地域政界および関係機関・団体からの意見収集を経て、重点課題として整理・体系化したものである。

特に、統合後の広域政策の策定や財政・権限配分の過程において、麗水市が不利益を被ることのないよう、行政統合特別法の制定段階から制度的な担保措置を明確に講じる必要性を強調した。

市関係者は、「行政統合が単なる行政区域の再編にとどまらず、将来の競争力を高める統合となるためには、地域ごとの実益が特別法や国家計画に具体的に反映されることが不可欠だ」と述べ、「麗水市の主要懸案が統合議論の初期段階から反映されるよう、全羅南道と継続的に協議していく」と語った。

なお、今回提出された建議課題は、行政統合特別法への反映が必要な特例課題20件と、国家・広域計画への反映が求められる重点事業19件で構成されている。

特別法関連の建議課題としては、▲合理的な予算配分 ▲海洋観光特化地域の指定 ▲地域医療インフラの拡充 ▲公共機関の地方移転 ▲投資振興地区の指定などに関する特例事項を提案した。また、主な重点事業として、▲栗村未来先端国家産業団地の造成 ▲麗水産業団地CCUSクラスターの構築 ▲朝鮮半島KTX新設 ▲麗水空港の国際空港昇格 ▲国際海洋レジャー観光複合センターの建設などを挙げた。

麗水市は今後、全羅南道および関係機関との協議をはじめ、地域政界や市民社会の意見収集を継続し、上級機関への公式な建議および後続対応を着実に進めていく方針だ。