雇用・教育・保健・福祉など6分野・59事業、市民生活の質向上に期待

韓国・麗水市は、2026年から新たに施行または変更される制度および施策を市民が分かりやすく把握できるよう整理した「2026年 変わる制度と施策」を公開した。

「2026年 変わる制度と施策」には、 ▲雇用・経済分野(6件) ▲観光・文化・教育分野(10件) ▲保健・福祉・女性分野(17件) ▲農林・水産分野(10件) ▲環境・建設・交通分野(11件) ▲一般行政・税制・その他分野(5件)の計6分野、59事業が盛り込まれている。

まず、産業危機先制対応地域の指定に伴い、中小企業および小規模事業者への支援が強化される。危機地域の中小企業を対象に、地方税の納付期限を最大2年間延長するほか、不動産取得税および固定資産税を50％減免し、石油化学産業の危機克服を後押しする。

保健・福祉分野では、雄川洞のイェウル病院内に「全南公共産後ケアセンター」第8号店が開設される。また、保育教諭1人当たりの乳幼児数を縮小するため、保育園に対する保育料支援を実施する。あわせて、「朝の見守り保育」を実施する保育園に対し、登園前の朝時間帯の運営費を支援し、より良い保育環境の整備を図る。

市民の利便性向上を目的に、全市民を対象とした「無料コールタクシー」を運行し、交通弱者向けの「バウチャータクシー」は従来の10倍以上に拡大する。さらに、市内・地域バスから現金投入口を撤去し、交通カードおよび口座振替方式へ転換することで、大衆交通の利用環境を改善する。

農業分野への支援も拡充される。夏季の高温・猛暑による露地果樹園の日焼け被害を防ぐため、遮光ネットおよび灌水施設の購入費の50％を支援する。また、農漁民公益手当は、従来の麗水愛商品券による支給から「プリペイドカード型」へ変更し、利便性を高める予定だ。

上下水道料金の減免対象も、基礎生活受給者、重度障がい者、多子世帯(3人)から、多子世帯(2人)および麗水・順天事件の犠牲者とその遺族へと拡大する。さらに、「麗水市民安全保険」の補償項目を27項目から30項目に拡充し、市民の安全網を一層強化する。

市の関係者は、「市民が変更される制度や施策を見逃さず、最大限活用できるよう、一目で分かるように工夫した案内冊子を制作した」とし、「今後も市民生活に役立つ制度や施策を継続的に発掘していく」と述べた。

なお、麗水市は「2026年 変わる制度と施策」の案内冊子を発刊し、邑・面事務所および洞住民センターに配布するほか、市公式ホームページやSNSを通じて広報する予定である。

詳細については、市ホームページで確認できる。