― 就職準備・経験・就職・結婚・住居、社会参加など、人生基盤づくりを後押し― 雇用・住居・生活・参加・教育の5分野61事業に520億ウォンを投入
韓国・麗水市は、地域の若者が麗水に定着するまでを支援する総合的な若者政策を推進する。
市は今年、若者政策分野に総額520億ウォンを投入し、就職準備・経験・就職・結婚・住居、社会参加に至るまで、若者のライフステージ全体を体系的に支援する方針だ。
特に、就職準備段階の費用負担の軽減、地域での実務経験の提供、安定した雇用への連携、住居や資産形成の支援、地域社会への参加促進など、若者の生活の流れに合わせた具体的な施策を段階的に展開する。
今回の施策は、▲雇用（14事業）▲住居・定着（21事業）▲生活（9事業）▲交流・参加（10事業）▲教育（7事業）の5分野、計61事業で構成されており、特に住居・定着分野に多くの予算が重点的に配分されている。
▶試験費用や学資金支援で就職準備の負担を軽減
就職準備段階では、若者が直面する経済的負担の軽減に重点を置く。就職直前に必要となる各種準備費用を軽減し、公平なスタートラインを確保することを目指す。
「若者資格試験受験料支援事業」では、語学試験や国家技術資格試験、韓国史能力検定など就職に関連する試験の受験料を支援し、若者の挑戦を後押しする。
また、大学生や社会人になったばかりの若者を対象に学資金ローンの利子支援を行い、返済負担を軽減する。さらに、首都圏の大学に通う学生向けに「麗水学宿」を運営し、安定した住環境を提供する。
▶スペックより経験、地域で働く機会を拡大
若者が地域で実際に働きながら進路を模索できるよう、大学生向けの現場実習活性化支援事業も推進する。地域企業と連携し実習費を支援するとともに、専攻分野と連動した実務中心の現場経験を提供する。
また、若者向け公共勤労事業を通じて行政や情報化、公共サービスなどさまざまな分野で働く機会を提供し、社会に踏み出す若者の職務理解を高める。
市は、若者にとっては「地域で働いた経験」という資産を、企業にとっては地域を理解する人材を確保できる仕組みづくりを進める考えだ。
▶就職から起業まで、地域で働き成長する若者を支援
若者の就職と起業支援にも力を入れる。就職分野では、麗水独自の人材育成プログラムであるテクニシャンスクールや早期就職型契約学科、大学就職プラスセンターなどを活用する。
産業現場のニーズに合わせた専門人材を育成し、地域の優良企業への就職につなげることで、若者が麗水で安定して働きながら専門人材として成長できる環境を整える。
また、起業を目指す若者には「若者チャレンジ起業支援事業」を通じ、最大2,000万ウォンの事業化資金と起業教育、専門家によるメンタリングをパッケージで提供する。
起業後には、若者小規模事業者向けの訪問型コンサルティングを実施し、税務や労務、マーケティングなどの専門家が現場で経営全般を診断するほか、最大500万ウォンの追加支援を行い、起業が安定した事業として定着するよう後押しする。
▶結婚・住居・資産形成まで、定着支援に282億ウォン投入
市は、若者流出の大きな要因となっている住居不安の解消と生活基盤の安定化を図るため、定着分野に282億ウォンを重点的に投入する。
無住宅の若者や新婚世帯を対象に、▲住宅賃貸保証金ローン利子支援（8億2,000万ウォン）▲新婚夫婦・多子世帯住宅支援（9億2,600万ウォン）▲若者夫婦結婚祝い金支援（16億2,400万ウォン）▲麗水型若者賃貸住宅の供給拡大（200戸）など、多様な住居支援を実施する。
また、妊娠期から乳幼児期までのライフステージに応じた健康管理支援のため、約130億ウォン（128億8,200万ウォン）を投入し、家庭の経済的負担を軽減する。
さらに、若者希望ステップアップ通帳や若者明日貯蓄口座などを通じて資産形成を支援し、若者が麗水で働きながら生活し家庭を築くことができる環境づくりを進める。
▶オンライン・オフラインの若者プラットフォームを整備
文水洞に整備された麗水市若者支援センターは、政策懇談会や能力向上プログラム、就職支援などを行う若者向けオフライン拠点として運営されている。
また、今年3月から運営される「麗水市若者政策プラットフォーム」では、分野別の政策情報の確認やオンライン申請、政策提案、意見提出などが可能となり、若者の利便性向上と参加拡大が期待されている。
このほか、行政安全部型・全羅南道型の若者村づくり事業を通じ、若者が地域に滞在し活動しながら交流できる拠点空間も継続的に拡充する方針だ。
さらに、若者文化福祉カードや図書購入費支援、若者ストリート文化フェスティバルなどを通じ、日常生活における文化へのアクセスを広げ、若者の生活満足度向上を図る。
市の関係者は「麗水市の若者政策は、単なる短期支援ではなく、若者が麗水で自分の人生を設計し挑戦できる基盤づくりに重点を置いている。今後も若者の声を反映した実効性の高い政策を発掘し、若者が住み続けたい、そして戻ってきたいと思える『若者の都市』を目指していく」と述べた。