- 第9期民選自治体発足後初となる「市長・郡守・区庁長国政説明会」に出席し、麗水国家産業団地の危機克服に向けた政府支援を強く要請
- イ・ジェミョン大統領主催の昼食懇談会で大統領と同じメインテーブルに着席し、注目を集める
- 石油化学産業への支援拡大、産業危機先制対応地域の指定期間延長、栗村未来先端国家産業団地への転換などを要望

ソ・ヨンハク麗水市長は、27日に青瓦台迎賓館で開かれた「第9期民選自治体全国市長・郡守・区庁長国政説明会および昼食懇談会」に出席し、イ・ジェミョン大統領に麗水市の主要懸案について強く支援を要請した。

今回の昼食懇談会は、第9期民選自治体の発足後、イ・ジェミョン大統領が全国の市長・郡守・区庁長約180人を青瓦台迎賓館に招いて開催した初の国政対話の場である。ハン・ソンスク国務総理やユン・ホジュン行政安全部長官をはじめとする政府要人も出席した。

特にソ・ヨンハク市長は、全国約180人の基礎自治体首長のうち、イ・ジェミョン大統領、国務総理、行政安全部長官、市長・郡守・区庁長協議会長など、わずか12人のみが配置された大統領のメインテーブルに同席し、注目を集めた。

これは、危機克服に取り組む麗水市の懸案に対する中央政府の高い関心を反映したものとみられる。麗水市はこの日、石油化学産業の競争力強化や栗村(ユルチョン)未来先端国家産業団地の造成など、事前に提出した政府への要望資料を基に、麗水地域の石油化学産業が直面する構造的危機の克服と、未来先端産業の基盤構築に向けた主要政策課題について積極的に支援を要請した。

一方、イ・ジェミョン大統領は同日の冒頭発言で、「首都圏への一極集中による過密化の危機と地方消滅の危機は、大韓民国の未来を脅かす複合的な危機だ」と述べた。さらに、「『5極3特』体制を中心に全国の産業地図を再編し、ソウルから遠い地域ほど手厚く支援する『地方優遇指数』を基に、地域を優遇する特例措置を継続的に打ち出していく」とし、地方を優先的に支援する方針を明らかにした。

ソ・ヨンハク市長は、「大統領が強調された『地方主導型成長』と『地方優遇指数』の導入趣旨に深く共感する」とした上で、「麗水国家産業団地の問題は、地方自治体の枠を超え、国の産業競争力に直結する課題であるだけに、中央政府による大胆かつ実効性のある行政・財政面での支援が切実に求められている」と強調した。

また、「今回の機会を生かし、麗水市が抱える喫緊の懸案が国政に速やかに反映されるよう中央政府と緊密に連携し、地域経済の回復と将来の成長エンジンの確保に総力を挙げていく」と述べた。